営業効率を上げるために必要な名簿リスト。
名簿リストと一言で言っても個人名簿と法人名簿があります。
名簿リストとは名前の通り、氏名・生年月日・住所などを始めとした、
個人情報を収集して販売する業者を言います。
中には、「個人情報の取り扱いは大丈夫なの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか？
この記事では名簿業者は違法ではないのか？
名簿業者を選ぶ時に確認すべきポイントをご紹介します。
安心して営業活動を行うためにも、最後までしっかり読んでくださいね。
目次
名簿業者の売買は違法？
「そもそも名簿業者は違法なのでは？」そう思う方もいらっしゃると思います。
名簿リストには法人の情報が書いてある法人リストと、個人が特定できる情報が書いてある個人リストの2種類があります。
法人リストは法律的な問題はありませんが、個人リストの場合は個人情報保護法を遵守する必要があります。
個人リストの情報が、
・業務外の目的で収集されたものである場合
・第三者に販売することの同意がなく収集された場合
は個人情報保護法に反することになります。
個人情報保護法
個人情報とはその名の通り、個人情報を正しく取り扱うための法律です。
個人に不利益が生じない為に、個人の権利と利益を守るものになります。
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個人情報保護法第23条１項では
「本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供してはならない」と定める一方で、
第23条２項では
「あらかじめ本人に通知をするなど、データの提供内容や方法などを本人が容易に確認できる環境の場合は第三者でも提供が可能」
となっています。
参考：e-GOV 個人情報保護法第23条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057#I
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つまり、個人情報を取り扱っている名簿業者でも上記のような形で法律を遵守していれば個人リストの提供ができるということになります。
名簿業者が個人情報を守るために理解すべきルールとは？
個人情報を取り扱っている名簿業者は具体的にどんなことを守らなくてはならないのかご紹介します。
個人情報保護委員会に届け出を出す
2017年5月に個人情報保護法の改正が行われました。
以前は、オプトアウト方式であれば該当者へ『個人情報を第三者提供する』と利用目的を明示し、該当者本人が反対した場合は「個人情報を停止する」ということを事前通知すれば問題はありませんでした。
しかし、2017年5月に個人情報保護法の改正が行われ、
オプトアウト方式でかつ本人に同意を得ていないという場合は、『個人情報保護委員会』に届け出を出さなくてはいけません。
また、人種・社会的身分・信条・犯罪・病歴・犯罪被害歴など『要配慮個人情報』に関しては、
オプトアウト方式による第三者への情報提供はできなくなったので注意が必要です。
該当者が情報を確認＆削除の要望を出せる状態にする
届け出を出したうえで、該当者本人に情報提供の通知ができない場合は、
ホームページ上で該当者が情報提供の内容を容易に確認できるようにする必要があります。
また、該当者から削除の要望があった際はただちに削除する必要があります。
名簿業者を選ぶ際に抑えたい３つのポイント
名簿の売買は個人情報保護法に基づき正しい取り扱いをする必要があります。
名簿業者と検索すると沢山の業者が出てきます。
違法な業者から情報を購入しないためにも、以下の３つのポイントを確認するようにしましょう。
個人情報を取り扱っている業者には気をつけよう
名簿リストには個人情報を扱っている個人リストと企業リストがあります。
個人情報を扱っている業者は個人情報保護法を厳しく遵守する必要があります。
中には、届け出などを出さずに個人情報を売買する違法性の高い業者もあるため、
注意が必要です。
個人情報保護委員会にきちんと届け出を出している場合、ホームページなどでその旨を公表する必要があるため、記載の有無を確認するのが良いでしょう。
名簿の入手ルートを確認しよう
個人情報保護法では不正な方法で名簿の情報を入手されることが禁止されています。
名簿業者の『個人情報保護方針』などに入手方法が記載されていることが多いので確認するのがベストです。
業者のホームページに会社の概要や責任者名などの記載があるか
名簿業者のホームページに情報の入手ルートの明確な記載がない場合もあります。
そのような場合は、企業情報ページにて会社の概要や代表者名、連絡先などの記載の有無を確認し、信頼できるか判断するのが良いでしょう。
ホームページから削除依頼が可能かどうか
名簿業者が個人情報を扱っている場合、該当者本人が容易に情報を確認できる・削除できる
状況であるかが重要です。
名簿業者のホームページにその旨が漏れなく明示されていて、かつ、『個人情報削除依頼受付窓口』の設置もされているか確認するのが好ましいでしょう。
リスト収集くんなら安心して購入できる
ここまで名簿業者を選ぶ際に抑えておきたいポイントを、個人情報保護の視点からご紹介しました。
企業リストであれば法的には問題ありませんが、個人を特定する情報の場合は注意が必要です。
中には、個人情報保護法を守っている業者もありますが、違法性の高い業者が紛れ込んでいることも完全には否定できません。
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また、収集された情報もホームページで検索して出てくるような『公開情報』のみを扱っているので安心です。
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安全な名簿業者を使って効率的に営業活動をしよう！
名簿業者は違法であるかどうかを個人情報の観点でご紹介しましたが、
いかがでしたか？
名簿業者は簡単に情報が手に入る分、個人情報の取り扱いには十分に気をつけなくてはなりません。
個人情報を取り扱う業者の場合は、
・入手元は安全か？
・いつでも該当者が情報を確認出来て、削除要請ができるか？
・個人情報保護委員会に届け出を出しているか
・業者のホームページに問い合わせや責任者の名前の有無はあるかどうか
などしっかり確認しましょう。
それでも心配であれば弊社のような法人リストのみを取り扱う名簿業者がおすすめです。
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